2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そもそもが、宿泊施設での待機を求められるのは特定の感染拡大地域からの入国者に限られており、これでは、また新たな変異株の流入を許しかねません。 私たちの政権では、宿泊や食事などの費用を国が負担して、全ての入国者を宿泊施設で十日間隔離します。その間に三回のＰＣＲ検査を実施し、水際対策を徹底します。
そもそもが、宿泊施設での待機を求められるのは特定の感染拡大地域からの入国者に限られており、これでは、また新たな変異株の流入を許しかねません。 私たちの政権では、宿泊や食事などの費用を国が負担して、全ての入国者を宿泊施設で十日間隔離します。その間に三回のＰＣＲ検査を実施し、水際対策を徹底します。
現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして、入国後十四日間の自宅等での待機、健康状態の報告等について誓約書の提出を求めております。この誓約事項に違反した場合には氏名等公表の対象となり得るものとしているところであり、本年八月二日以降、これまでに二十九名を公表しております。
現在、検疫においては、全ての入国者に対し、原則として唾液を用いた抗原定量検査を実施しているところ、二〇二一年八月の空港検疫における検査実施人数は九万二千十一人です。あわせまして、ＰＣＲの方ですけれども、同じく二〇二一年八月、空港検疫において追加でＰＣＲ検査を行っておりますけれども、その件数が約六百五十件でございます。
さらに、水際対策について、国内外でワクチンの接種が進む中において、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講じるなど、経済界からの要望も踏まえ、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしております。
さらに、水際対策について、国内外でのワクチンの接種が進む中において、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講じるなど、経済界からの要望を踏まえ、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしております。
七月二十日に空港検疫において陽性となりラムダ株が検出された入国者について、大会関係者ではないかとの報道が出ていることについては承知をしております。 委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
特に、これらに加えまして、パラリンピック期間中の更なる感染防止対策として、組織委員会におきまして、選手村に出入りするスタッフ、国内関係者ですけれども、検査の頻度を上げるとともに、海外からの入国者につきましても、アスリート等以外の大会関係者について……（発言する者あり）
○副大臣（山本博司君） このラムダ株事例の公表に関しまして、今、検疫におきましては全ての入国者に対しましてコロナウイルス検査を実施しておりまして、陽性が判明した検体につきましては国立感染症研究所で全例ゲノム解析を実施している次第でございます。
さて、ところが、そんな中、八月の十六日から入国者の上限を一日三千五百人に緩和をするという報道が出まして、これはもうスタートをしているわけなんですけれども、この経緯について御説明ください。
足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。 このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。
現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。
現在、全ての入国者に対して空港での検査を実施することとしておりますが、空港での検査で陽性が判明した際には、機内濃厚接触候補者の居住地域を管轄する保健所において、厚生労働省から共有された情報を基に濃厚接触の特定を行うこととされていると承知しております。
海外からの入国者につきましては、入国後、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法を原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとしております。 入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
○打越さく良君 それで、既に実施中の水際対策でも入国者の誓約違反が続出という報道があります。かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。 まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。
ＰＣＲ検査を全ての入国者について、抗原検査は確かに便利です、この方が。早いです。だけれども、今やＰＣＲ検査は大量にできます。そして、速い機械をせめて空港その他にだけでも設置をすれば、相当な短時間でできますよ。 これだけ海外からの変異株、新たな変異株の入国を阻止しなきゃならない。ましてやオリンピックでたくさんの方が海外からいっときに来られる。
○長妻委員 せめてオリパラ関係者は、今、三日しか待機しないでいいという状況になっているんですが、これはやはり二週間にすべき、一般の新規入国者は二週間なわけで、一般と同じにすべきだというふうに尾身先生は考えませんか。
これはオリパラ事務局に、四、五、六月で、新規入国者、オリパラ関係者は何人なのか、そのうち待機緩和者は合計何人なのか、比率も教えてください。
そうなると、やっぱりこれもです、またオリンピックでこれから入国者が増えてくる中でこの水際対策というのがもう本当に、今緊急事態宣言が解除をされたばっかりのタイミングで、ただ、今インド株、デルタ株の流行も懸念されて、第五波が怖いわけですね。何とか抑えなきゃいけないので、やっぱりここの水際対策というのが本当に大事だというふうに思っております。
現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅等待機等につきましては、国が民間機関に委託して設置、運営する入国者健康確認センターを通じまして、メール等による日々の健康状態の確認、またスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認、こういった取組を実施している状況でございます。
現在、インド等六か国からの入国者につきましては、十日間隔離をさせていただきまして、入国後三日目、六日目、十日目にＰＣＲ検査で確認をしております。また、英国等五か国からの入国者については、六日間の待機を求めて、三日目、六日目に追加の検査を実施しているところでございます。
時間ありませんので、次に、五輪開催に係る水際対策、それから入国者のトラッキング、追跡ですね、について伺いたいと思います。 空港検疫での外国人陽性率を日本人帰国者と比較すると、四月は四・六倍、五月は三・八倍。
新政権では、これまで提案してきたとおり、入国者に対して、少なくとも十日間以上、ホテルなどでの隔離を求めることとし、水際対策を抜本的に強化いたします。 感染拡大防止策の第三の問題は、医療や介護を始めとするエッセンシャルワークへの支援を怠り、医療崩壊を招くとともに、高齢者施設などでのクラスター発生などを繰り返したことであります。
国民民主党は、昨年来、入国者の十四日間の施設隔離や、位置情報を確認できるスマホアプリのインストールの義務づけを提案してきましたが、緩い水際対策は今なお変わらないままです。その結果、英国やインド由来の変異株の国内侵入を許してしまいました。さらに、五輪関係の入国者には、十四日間待機も免除。ワクチン接種の義務づけもせずに、国際的に約束した安全、安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。
そして、今後、じゃ、どうするのかということなんですが、日本への入国者全体向けのシステムとして活用すると書かれているんですね。日本への入国者全体向けのシステムということは、新たな契約を結んで、新たなアプリにする。それは、いつ頃、どのくらいの価格を予定しているんでしょうか。
オリパラ後も、広く日本への入国者を対象といたしまして、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理する、この方針については変更はないところでございます。 オリパラ後におきましては、内閣官房の下、入国者の更なる利便性の観点から、査証申請との連携を検討するほか、水際対策への活用につきましても、新型コロナウイルスの変種株をめぐる情勢等を踏まえた検討がなされると承知をしております。
また、五輪用入国者健康管理アプリ、オリパラアプリを十二月二十八日という仕事納めの日に政府が発注し、一月八日締切りという極めて異例の短期間で競争入札した問題を指摘。事前説明会が開かれなかった上、五社のコンソーシアムが落札するという異常さでした。
○塩川委員 自己手配ホテルの入国者の方について、本当に行動の管理ができるのかという疑問があるんですが、この点はどうでしょうか。
○塩川委員 ホテルの問題なんですけれども、大会組織委員会は、大会関係者の宿泊については、組織委員会のあっせんしたホテルのみならず、メディアを含めて、入国者が自己手配したホテルも全て組織委員会が把握をするとしています。 組織委員会のあっせんしたホテル数、また入国者が自己手配したホテル数というのはどのぐらいなんですか。
具体的な課題に戻りますが、離島において外国人が土地を所有することによって、例えば周辺を航行する船舶の監視、離島に置かれた自衛隊や米軍の施設の、違法性に気付いて、監視や通信傍受などのアプローチを図る、若しくは所有する敷地を利用してスパイや不法入国者が自由に出入りできるというような、そんな実態があるのかどうかということについてお答えください。